東京：アリ・モハメド駐日スーダン大使によると、即応支援部隊（RSF）は殺人や身体的・心理的な危害、レイプ、略奪、誘拐などの手段に依存して政府との闘いを繰り広げているという。

モハメド大使はアラブニュース・ジャパンの取材に、RSFがスーダンの民主主義回復を主張していることについて、スーダンの人々はこれを「ダガロクラシー」と皮肉っていると語った。

「スーダン国民は、民間人へのRSFの重大な違反の数々が市民の統治や民主主義とは程遠いことを知った。RSFは住宅地をスーダン軍に対する軍事基地として使用するため、住民を無理やり家から追い出している」と大使は述べた。

モハメド大使はまた、RSFが銀行、モール、スーパーマーケットの略奪に加え、病院や飲料水のインフラ、発電所や製油所を破壊、人々は深刻なインフラ不足に苦しんでいると語った。

大使は、RSFは「特にハルツームで認可された大使館とその職員の件に関し、ウィーン条約を含む国際人道法、人権規範およびその他の国際協定」に露骨に違反していると指摘した。

さらに、RSFはダルフール、特にマサリト族に対して戦争犯罪を犯したと付け加えた。「反乱軍は、西ダルフール州知事やマサリト党首の兄弟を含む犠牲者の10分の1を処刑し、数千人の女性と子どもたちがチャドに移動している」

スーダン大使はまた、RSFがスーダン国外から援助を受けており、「国家問題への外国からの干渉の扉を開き、公共財の略奪に貢献した」と懸念している。

結論として、RSFの反乱により「真の民主的変革と市民の統治を求めるスーダン人、特に若い世代にとって、RSFは将来何の役割も果たせないなど、多くのことが明らかになった」とアリ・モハメド大使は述べた。